【医療情勢】癌と就労ver2

国や企業の就労支援が活発化している

こうした状況を改善するため、国や民間団体、企業によるがん患者の就労支援が活発化しています。

厚生労働省は2012年6月、5年ごとに見直される国の「がん対策推進基本計画」の変更案に、患者の就労対策を重点課題と位置づけました。

具体的な対策の1つが、「就労支援ナビゲーター」の設置です。がんを含む重い病気で退職を余儀なくされた人が、再び働きながら治療を続けられるための職業斡旋制度で、病院にハローワーク（公共商業安定所）の職員「就労支援ナビゲーター」を派遣し、患者さんの職業相談に応じることが計画されています。2013年度予算の概算請求に関連費用を盛り込み、来年度以降の実施予定です。まずは大都市圏の「がん診療連携拠点病院」で試行し、将来的には全国に広げることを目指しています。

企業では、（株）キャンサー・ソリューションズが提供する就労支援サービス「Canなび」が注目を集めています。同社は、がん体験者らが中心となって設立したソーシャル企業（社会的企業）で、一般企業におけるがん患者復職支援や雇用継続プログラムなどの支援を行なっています。

「Canなび」は、がん体験者の就労に理解のある企業の雇用主と、就労を希望するがん体験者がそれぞれ人材登録を行い、斡旋するプロジェクトです。WEB上で求人情報を閲覧できるほか、有料の職業紹介も行なっています。