がんとお金のこと～障害年金

障害年金の利用を検討する

がん患者さんに障害年金が適用される場合があります

がん患者さんの多くが高額な治療費に悩まされています。生活費や子供の学費などのために自身のがん治療をあきらめようとする人もいらっしゃいます。患者さんによっては、高額療養費制度などを利用している場合があると思いますが、それでも治療費がかさむ為に、長期治療を続けるのが困難になってくる場合もあるようです。収入の有無にかかわらず65歳未満で、病気が原因の機能障害や身体機能の低下により仕事や生活に支障が出ている場合は、障害年金を受給できる可能性があります。がんで障害年金？と疑問にと思う人もいるかもしれませんが、仕事や日常生活をする上で支障がでている場合には障害認定されるケースがあります。

障害基礎年金と厚生年金

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があります。

障害基礎年金とは、国民年金に加入中の方又は日本国内に住所があり被保険者資格を喪失した60歳以上65歳未満の人が、病気やけがで初診を受けその初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日（障害認定日）において障害等級1級又は2級に該当する程度の障害状態にあるときに支給される年金です。ただし、保険料納付要件を満たしている必要があります。障害発生までの加入期間中に３分の１以上の保険料の未納がなかったこと等が支払要件になってきます。２０歳前に初診日がある場合は、２０歳に達した日又はその後に障害認定日が到来するときはその日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。

障害厚生年金とは、厚生年金に加入期間中であり、在職中の病気やけがにより初診を受け、障害認定日に障害等級1級、2級に該当した場合、障害基礎年金に上乗せして支給される年金です。障害厚生年金は、１級～２級までの認定基準は障害基礎年金と同じ規定になっていますが、障害厚生年金には障害基礎年金にはない3級の適応もあり、また3級よりも軽い障害の場合には、障害手当金が一時金として支給されます。ただし障害厚生年金を受けるためには、保険料納付要件を満たしている必要があり、障害の原因となる病気がみつかった初診日に加入していた方が適用されます。

障害基礎年金はすべての国民(年齢や加入状態によって制限あり)を対象とした基礎となる年金であり、会社などで働く者については、その上に障害厚生年金が加えられ、2階建てとなる仕組みとなっています。

【障害年金の支給要件と級】

国民年金法施行令と厚生年金保険法施行令参照

知られていない障害年金の受給

がん患者さんが障害年金の適用を受けられることはあまり知られていないようです。そのため、がんを対象としている障害年金の事例は少なくようです。そのため申請には主治医との相談や窓口の人との対応をしっかりと行うことが大切です。

まずは、初診日がいつだったか思い出して下さい。健康診断で精密検査を受けるよう指示された場合はその日が初診日と数えます。２０歳から６０歳までの方は、初診時に国民年金、厚生年金、共済組合に加入していないと請求することができません。職業によっても認定が異なってくる場合があります。例えば、がん手術の後にトイレが近くなる症状がでてしまった場合などは、デスクワークの方は比較的に会社のトイレに行ける状況があるので認定されない場合もありますが、長時間、容易にトイレに行けない仕事などでは続けることが困難になってしまう為認定される場合があります。生活や労働に支障が出る理由を医学的からの意見も含めて医師に書いてもらう申請書の内容が重要になってくるでしょう。

障害年金の相談や手続きは？

まず相談や困った時は、がん診療連携拠点病院の患者支援センターや病院の患者相談室などの窓口へ相談してみると良いでしょう。申請書の提出は年金の種類によって異なります。厚生年金の場合は勤務先の事業所を管轄する社会保険事務所です。国民年金の場合は、現在住んでいる市区町村役場の国民年金課となります。診断書には病気の種類によっていくつか種類があるので、窓口で確認することがよいでしょう。書類の書き方で分からない場合や、制度について詳しく知りたい場合には、障害年金に詳しい社会保険労務士やNPO団体などもあるようです。またソーシャルワーカーなどに確認してみることも手段の一つです。