【医療情勢】がん治療における治療費の軽減 現状の医療制度をうまく活用する。

公開日:2014年7月31日

 がん治療にかかる費用の多くは、公的医療保険によって患者さんの負担が3割などに制限されています。しかし、長い治療期間が必要だったり、最新のがん治療などを受けたりする場合、3割負担といえども支払額が大きくなっていきます。

 このような治療費の負担を軽減するために、現在の医療制度の中には高額療養費制度や、先進医療制度などの治療費の負担軽減ができる制度が存在しています。制度を利用することで、あきらめていた治療が可能になるかもしれません。制度の利用には要件がありますので、自分がどの要件に適合するか確認してみましょう。

高額療養費制度とは

 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、月の初めから終わりまでに一定額を超えた場合、その超えた分の金額を国が支給(負担)する制度です。

 厚生労働省の挙げている例(※1)をみてみると、患者さんが3割負担の保険に加入していて負担金額が30万(医療費100万円)だった場合には、212,570円が高額療養費として支給されて、実質の自己負担額は87,430円になります。

 がん患者さんの場合ですと、手術をして抗がん剤治療を行った月や、分子標的治療薬などの比較的高額な薬剤を使用する場合などが高額療養費制度の支給に当てはまるでしょう。

 

【※1高額療養費制度を利用した場合の患者さん負担額 シミュレーション
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高額療養費制度の申請( 厚生労働省のHPより

 

 高額療養費制度は70歳以上と70歳未満の方で該当する要件や負担額が異なるので、詳細を具体的に確認していきましょう。

<70歳以上の場合>
所得水準によって負担の上限額が異なりますが、70歳以上の方のみに外来だけの上限額が設けられています。

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厚労省のHPより

 

<70歳未満の場合>
現役で仕事をしていることを前提に、所得水準によって負担の上限額が異なります。

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厚労省のHPより

 

 高額療養費制度における負担の上限額は月ごとに算出します。高額な治療を継続して受けている場合、月単位で請求する必要があります。同一の医療機関等において上限額を超えない場合でも、同じ月であれば、複数の医療機関等において合算することができます。

 しかし、医科と歯科は合算することができませんのでご注意ください。また、同じ医療保険に加入している同じ世帯にいる方の支払額も上限額に合算することができます。がん治療だけとは限りませんので、ご家族の方が他の病気で治療をしている場合などでも合算が可能です。

 高額な治療費負担が続く場合には、多数回該当という制度があります。これは、直近の12ヶ月に既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合に、その月の上限額が引き下げられる制度です。図表※2【多数回該当のシミュレーション】をご覧ください。5月、8月、12月に高額療養費の支払があったため、12ケ月内に3回の支給があったことになります。その次の月である1月から上限額が減額されています。シミュレーションでは減額されたあとの2月に上限額を超えたので、その分の支給がされることになります。

【※2多数回該当のシミュレーション】
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先進医療の含まれる治療を行っても、公的保険内の治療は3割負担で済む

 日本には「混合診療禁止の原則」といったものが存在しています。これは公的保険の範囲内で行える治療と、そうでない治療を同時に受けることを制限するものです。仮に、公的保険内と保険外の治療を同時に受けてしまうと、公的保険の範囲内で受けられる3割負担の治療が10割負担になってしまいます。

 しかし、医療技術の進歩は目覚ましく、公的保険外においても、患者さんが望む治療が多く登場しています。厚生労働省は患者さんの選択肢を増やすために、公的保険の対象に至らないものの中から、患者さんのニーズが高く、一定の医療水準を超えているものを「先進医療」として定義づけています。患者さんのメリットとして、先進医療に含まれる治療と公的保険内の治療を並行して行った場合に、混合診療を免除して、公的保険の治療費を3割負担のままで済むようになっています。

 平成26年7月1日現在で56種類(第3項先進医療(先進医療B)技術として規定されている37種類を除く)の技術が認められています。再発・転移がんに関する先進医療には「陽子線治療」、「重粒子線治療」、「抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査」、「ラジオ波焼灼システムを用いた腹腔鏡補助下肝切除術(適応症:原発性若しくは転移性肝がん又は肝良性腫瘍)」、「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びにS-1内服併用療法(適応症:腹膜播種又は進行性胃がん)」などが含まれています。

※先進医療費の部分に関しては公的保険が適用されませんので、10割の負担が必要です。
※厚生労働省 先進医療の概要について

がんの治療費で困ったときの相談先とは

 がん治療には多くの費用がかかっていきます。治療費に関して皆さんが同じ心配をかかえています。治療費のことで何か困ったことがあれば、担当医や看護師さんに相談してみましょう。病院によっては、ソーシャルワーカーの方が相談に乗ってくれる場合もあります。

 また、全国のがん診療連携拠点病院には「がんの相談窓口」が設置されています。この窓口でも治療費に関する相談をすることができます。国立がん研究センターが運営する「がん情報サービスサポートセンター」でお近くの窓口を検索することもできますので調べてみてください。

 公的保険の制度は2年に一度改定されています。治療の継続中に、先端的ながん治療が公的保険の適用になって10割負担だったものが3割負担で受けられるようになることがあるかもしれません。高額療養費や先進医療などの負担軽減制度を利用しながら、あきらめずに治療を継続されることを応援しています。